トルクメン語 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 移動: ナビゲーション, 検索 トルクメン語 Turkmence 話される国 トルクメニスタン、イラン、トルコ、アフガニスタン、イラク 地域 中央アジア 話者数 600万 話者数の順位 言語系統 アルタイ語族 テュルク語派 テュルク諸語 南西語群 トルクメン語 公的地位 公用語 トルクメニスタン 統制機関 なし 言語コード ISO 639-1 tk ISO 639-2 tuk ISO 639-3 tuk SIL tuk トルクメン語（Turkmence）は、トルクメニスタンの公用語。トルクメニスタンのほか、イランやアフガニスタンに住むトルクメン人も使用する。 テュルク諸語の南西語群に属し、トルコ語、アゼルバイジャン語に近い。伝統的にはアラビア文字で書かれるが、トルクメニスタンではソビエト連邦時代にキリル文字が使われるようになった。独立後の1990年代にラテン文字による正書法が考案され、文字の切り替えが進められている。 トルコの国土の大半を占めるアジア側のアナトリア半島（小アジア）とトルコ最大の都市であるヨーロッパ側のイスタンブルは、古代からヒッタイト・フリュギア・リディア・ビザンツ帝国などさまざまな民族・文明が栄えた地である。 11世紀に、トルコ系のイスラム王朝、セルジューク朝の一派がアナトリアに立てたルーム・セルジューク朝の支配下で、ムスリム（イスラム教徒）のトルコ人が流入するようになり、土着の諸民族とが対立・混交しつつ次第に定着していった。彼らが打ち立てた群小トルコ系君侯国のひとつから発展したオスマン朝は、15世紀にビザンツ帝国を滅ぼしてイスタンブルを都とし、東はアゼルバイジャンから西はモロッコまで、北はウクライナから南はイエメンまで支配する大帝国を打ち立てる。 19世紀になると、衰退を示し始めたオスマン帝国の各地では、ナショナリズムが勃興して諸民族が次々と独立してゆき、帝国は第一次世界大戦の敗北により完全に解体された。しかしこのとき、戦勝国の占領を嫌ったトルコ人たちはアンカラに抵抗政権を樹立したムスタファ・ケマル（アタテュルク）のもとに結集して戦い、現在のトルコ共和国の領土を勝ち取った。外為・南アフリカランド 1923年、アンカラ政権は共和制を宣言。翌1924年にオスマン王家のカリフをイスタンブルから追放して、西洋化による近代化を目指すイスラム世界初の世俗主義国家トルコ共和国を建国した。第二次世界大戦後、ソ連に南接するトルコは、反共の防波堤として西側世界に迎えられ、NATO、OECDに加盟する。国父アタテュルク以来、トルコはイスラムの復活を望む人々などの国内の反体制的な勢力を強権的に政治から排除しつつ、西洋化を邁進してきた（ヨーロッパ評議会への加盟、死刑制度の廃止など）が、その最終目標であるEUへの加盟にはクルド問題やキプロス問題、アルメニア人虐殺問題、ヨーロッパ諸国の反トルコ・イスラム感情などが大きな障害となっている。 先物取引 [編集] 政治 詳細はトルコの政治、トルコの法制度、トルコの国際関係をそれぞれ参照 1982年に定められた現行の憲法では、世俗主義（政教分離原則）が標榜されている。三権は分立しており、立法府として一院制のトルコ大国民議会（Turkiye Buyuk Millet Meclisi 定数550名、任期5年）が強い権限をもつ。行政は議会によって選出される国家元首の大統領（任期7年）が務めるが、首相の権限が強い議院内閣制に基づいている。司法府は、下級審である司法裁判所、刑事裁判所、および控訴審である高等控訴院、憲法裁判所で構成され、通常司法と軍事司法に分離されている。 政治は多党制の政党政治を基本としているが、政党の離合集散が激しく、議会の選挙は小党乱立を防ぐため、10%以上の得票率を獲得できなかった政党には議席がまったく配分されない独特の方式をとっている。この制度のために、2002年の総選挙では、選挙前に中道右派・イスラム派が結集して結党された公正発展党と、野党で中道左派系・世俗主義派の共和人民党の2党が地すべり的な勝利を収め、議席のほとんどを占めている。2007年7月22日に実施された総選挙では、公正発展党（AKP）が前回を12ポイントを上回る総得票率47%を獲得して圧勝した。共和人民党が議席を減らし、112議席を獲得。極右の民族主義者行動党（MHP）が得票率14.3%と最低得票率10%以上の票を獲得し71議席を獲得、結果的に公正発展党は340議席となり、前回より12議席を減らすこととなった。独立候補は最低得票率の制限がなく、クルド系候補など27議席を獲得した。 外交面では、北大西洋条約機構(NATO)加盟国として伝統的に西側の一員である。 FX EUとトルコまた、外交面では欧州連合(EU)への加盟を長年の目標としてきた。2002年に政権についた公正発展党は、イスラム系を中心とする政党ながら軍との距離を慎重に保って人権問題を改善する改革を進めてきた。2004年には一連の改革が一応の評価を受け、条件付ではあるものの欧州委員会によって2005年10月からのEUへの加盟交渉の開始が勧告された。しかし、その後のEU加盟交渉はさまざまな要因から停滞している。 Maslak - Istanbul国父ケマル・アタテュルク以来強行的に西欧化を押し進めてきたトルコでは、その歴史においてケマルをはじめ、政治家を数多く輩出した軍がしばしば政治における重要なファクターとなっており、政治や経済の混乱に対してしばしば圧力をかけている。1960年に軍は最初のクーデターを起こしたが、その後、参謀総長と陸海空の三軍および内務省ジャンダルマ（憲兵隊）の司令官をメンバーに含む国家安全保障会議(Milli Guvenlik Kurulu)が設置され、国政上の問題に対して内閣に圧力をかける実質上の政府の上位機関と化しているが、このような軍部の政治介入は、国民の軍に対する高い信頼に支えられていると言われる。1980年の二度目のクーデター以降、特にイスラム派政党の勢力伸張に対して、軍は「ケマリズム」あるいは「アタテュルク主義」と呼ばれるアタテュルクの敷いた西欧化路線の護持を望む世俗主義派の擁護者としての性格を前面に打ち出している。軍は1997年にイスラム派の福祉党主導の連立政権を崩壊に追い込み、2007年には公正発展党による同党副党首の大統領選擁立に対して懸念を表明したが、この政治介入により国際的な非難を浴びた。8月29日には、議会での3回の投票を経てアブドゥラー・ギュル外相が初のイスラム系大統領として選出された。 FX [編集] 軍事 トルコには軍事組織として、陸軍・海軍・空軍で組織されるトルコ軍（Turk Silahl? Kuvvetleri）と内務省に所属するジャンダルマ（憲兵隊、Jandarma）・沿岸警備隊（Sahil Guvenlik）が置かれている。トルコは良心的兵役拒否を認めない完全な国民皆兵制度（ただし男性のみ）をとっているため兵員定数はないが、三軍あわせておおむね65万人程度の兵員数である。また、ジャンダルマ・沿岸警備隊は戦時にはそれぞれ陸軍・海軍の指揮下にはいることとされている。ただし、ジャンダルマについては、平時から陸軍と共同で治安作戦などを行っている。 指揮権は平時には大統領に、戦時には参謀総長（Genelkurmay Ba?kan?）に属すると憲法に明示されており、戦時においてはトルコには文民統制は存在しない。また、首相および国防大臣には軍に対する指揮権・監督権は存在しない。ただし、トルコ軍は歴史的にも、また現在においてもきわめて政治的な行動をとる軍隊であり、また、国防予算の15%程度が議会のコントロール下にない軍基金・国防産業基金等からの歳入であるなど、平時においてもトルコ軍に対する文民統制には疑問も多い。 軍事同盟には1952年以降NATOに加盟し、1992年以降はWEUに準加盟している。また、1979年それ自体が崩壊するまでCENTO加盟国でもあった。2国間同盟としては1996年、イスラエルと軍事協力協定および軍事産業協力協定を締結しており、1998年には実際にアメリカ合衆国・イスラエル・トルコの3国で共同軍事演習が行われた。 トルコ南東部においてはPKKとの戦闘状態が長年続いている。特に近年はイラク北部に拠点を構えるPKKを掃討する目的で、陸軍によるイラク国内への侵攻や空軍による越境空爆などがしばしば実行されている。 [編集] 地方行政区分 詳細はトルコの地方行政区画を参照 トルコの地方行政制度はオスマン帝国の州県制をベースとしてフランスに範をとり、全土を県(il)と呼ばれる地方行政区画に区分している。1999年以降の県の総数は81である。各県には中央政府の代理者として知事(vali)が置かれ、県の行政機関(valilik)を統括する。県行政の最高権限は4年任期で民選される県議会が担い、県知事は県議会の決定に従って職務を遂行する。 県の下には民選の首長を有する行政機関(belediye)をもった市(?ehir)・郡(ilce)があり、郡の下には自治体行政機関のある市・町(belde)と、人口2000人未満で自治体権限の弱い村(koy)がある。イスタンブル、アンカラなどの大都市行政区(buyuk ?ehir)は、市の中に特別区に相当する自治体として区(ilce)とその行政機関(belediye)を複数もち、都市全体を市自治体(buyuk ?ehir belediyesi)が統括する。